障害福祉サービス事業の指定基準

障害福祉サービス事業を始めるには、事業ごとに定められた人員の配置と設備が必要です。

居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護

人員に関する基準

事業所ごとに置く従業者の員数は、常勤換算で2.5人以上

そのうち常勤・専従のサービス提供責任者を1人以上(規模によっては常勤換算可)

事業所ごとに常勤・専従の管理者を1人(管理上支障がなければ、兼務や同一敷地内での他の職務に従事可)

設備に関する基準

設備・・・事務室、相談室など
備品・・・机・椅子、鍵付き書庫、速乾性の手指消毒液など

療養介護

人員に関する基準

医師
看護職員(看護師、准看護師、看護補助者)を常勤換算で、利用者の数を2で割った数以上

生活支援員を常勤換算で、利用者の数を4で割った数以上(1人以上は常勤)
ただし、看護職員の数から、利用者の数を2で割った数を引いた数を、生活支援員の数に含めることができます。

事業所ごとにサービス管理責任者を1人以上(利用者の数60人以下)、利用者の数61人以降1人追加(40人ごと)で、1人以上は常勤

医師および看護職員以外の従業者は、専従が基本。利用者の支援に支障がない場合はこの限りではありません。

事業所ごとに専従の管理者を1人(管理上支障がなければ、兼務や他の職務に従事可)

設備に関する基準

病院として必要とされる設備および多目的室等を備えていること

生活介護

人員に関する基準

医師は利用者に対して日常生活上の健康管理および療養上の指導を行える数
看護職員(保健師、看護師、准看護師)、理学療法士または作業療法士、生活支援員

上記の総数が常勤換算で、次の平均障害支援区分に応じた数
(1)平均障害支援区分が4未満・・・・・・利用者の数を6で割った数以上
(2)平均障害支援区分が4以上5未満・・・利用者の数を5で割った数以上
(3)平均障害支援区分が5以上・・・・・・利用者の数を3で割った数以上

看護職員の数は、単位ごとに1人以上

理学療法士または作業療法士の数は、利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、単位ごとに必要な数
確保が困難な場合、上記訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができます。

生活支援員の数は、単位ごとに1人以上(1人以上は常勤)

事業所ごとにサービス管理責任者を1人以上(利用者の数60人以下)、利用者の数61人以降1人追加(40人ごと)で、1人以上は常勤

医師および看護職員以外の従業者は、専従が基本。利用者の支援に支障がない場合はこの限りではありません。

事業所ごとに専従の管理者を1人(管理上支障がなければ、兼務や他の職務に従事可)

設備に関する基準

訓練・作業室・・・訓練または作業に支障のない広さと必要な機械器具を有すること
相談室・・・会話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けていること
洗面所、便所・・・利用者の特性に応じたものであること
多目的室(利用者の支援に支障がなければ相談室と兼用可)その他運営に必要な設備を設けていること

小規模多機能型居宅介護事業所には基準に関する特例があります。

短期入所(ショートステイ)

人員に関する基準(単独型)

生活支援員が事業所ごとに1人以上(利用者の数6人以下)、利用者の数7人以降1人追加(6人ごと)

事業所ごとに常勤専従の管理者(管理上支障がなければ、兼務や他の職務に従事可)

設備に関する基準(単独型)

居室

1居室の定員は4人以下
地階に設けてはならない
利用者1人当たりの床面積は8㎡以上(収納設備等を除く)
寝台またはこれに代わる設備
ブザーまたはこれに代わる設備

食堂・・・食事の提供に支障がない広さと備品
浴室・・・利用者の特性に応じたものであること
洗面所、便所・・・居室のある階ごとに設け、利用者の特性に応じたものであること

短期入所の事業形態

短期入所には単独型の他、「併設」、「空床利用型」があり、実施場所などにより、基準が変わります。

共同生活援助(グループホーム)

人員に関する基準

世話人を事業所ごとに常勤換算で、利用者の数を6で割った数以上

生活支援員が事業所ごとに常勤換算で、次の数の合計数以上
(1)区分省令に規定する区分3に該当する利用者の数を9で割った数以上
(2)区分省令に規定する区分4に該当する利用者の数を6で割った数以上
(3)区分省令に規定する区分5に該当する利用者の数を4で割った数以上
(4)区分省令に規定する区分6に該当する利用者の数を2.5で割った数以上

事業所ごとにサービス管理責任者を1人以上(利用者の数30人以下)、利用者の数31人以降1人追加(30人ごと)

事業所ごとに常勤専従の管理者(管理上支障がなければ、兼務や他の職務に従事可)
管理者は適切な共同生活援助のサービスを提供できる必要な知識と経験を有する者でなければなりません。

設備に関する基準

住居・・・住宅地または同程度の地域にあり、日中および夜間を通してサービスを提供する施設
住居およびサテライト型住居の入居定員の合計は4人以上
住居の配置・構造・設備は利用者の特性に応じたものであること
住居の入居定員は、2人以上10人以下(ただし既存の建物を住居とする場合、2人以上20人以下とできる)
住居は1以上のユニットを有するほか、日常生活に必要な設備を設けること
ユニットの入居定員は、2人以上10人以下
ユニットには居室等を設け、1居室1人(サービス提供上必要な場合2人)で、面積7.43㎡以上(収納設備等を除く)

自立訓練(機能訓練)

人員に関する基準

看護職員、理学療法士または作業療法士、生活支援員

総数が事業所ごとに常勤換算で、利用者の数を6で割った数以上

看護職員の数は、事業所ごとに1人以上(うち1人以上は常勤)

理学療法士または作業療法士の数は、事業所ごとに1人以上
確保が困難な場合、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができます。

生活支援員の数は、事業所ごとに1人以上(うち1人以上は常勤)

事業所ごとにサービス管理責任者を1人以上(利用者の数60人以下)、利用者の数61人以降1人追加(40人ごと)で、1人以上は常勤

訪問による自立訓練(機能訓練)を併せて行う場合は、通常の従業者に加え、訪問による自立訓練(機能訓練)を提供する生活支援員を1人以上置く必要があります。

設備に関する基準

訓練・作業室・・・訓練または作業に支障のない広さと必要な機械器具を有すること
相談室・・・会話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けていること
洗面所、便所・・・利用者の特性に応じたものであること
多目的室(利用者の支援に支障がなければ相談室と兼用可)その他運営に必要な設備を設けていること

自立訓練(生活訓練)

人員に関する基準

生活支援員は事業所ごとに常勤換算で、①と②の合計数以上(うち1人以上は常勤)

①宿泊型自立訓練の利用者の数を10で割った数
②宿泊型の利用者以外の利用者の数を6で割った数

健康上の管理などの必要性から看護職員を置く自立訓練(生活訓練)の事業所は、生活支援員の数に看護職員の数を含め、それぞれ1人以上

宿泊型を行う場合、地域移行支援員を事業所ごとに1人以上

事業所ごとにサービス管理責任者を1人以上(利用者の数60人以下)、利用者の数61人以降1人追加(40人ごと)で、1人以上は常勤(ただし、宿泊型自立訓練(生活訓練)を行う事業所で、利用者の支援に支障がなければ、この限りではありません。)

訪問による自立訓練(生活訓練)を併せて行う場合は、通常の従業者に加え、訪問による自立訓練(生活訓練)を提供する生活支援員を1人以上置く必要があります。

設備に関する基準

訓練・作業室・・・訓練または作業に支障のない広さと必要な機械器具を有すること
相談室・・・会話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けていること
洗面所、便所・・・利用者の特性に応じたものであること
多目的室(利用者の支援に支障がなければ相談室と兼用可)その他運営に必要な設備を設けていること
宿泊型を行う事業所は、居室および浴室も必要(ただし、宿泊型のみ行う事業所は訓練・作業室は設けないことも可)

居室・・・1居室1人で、面積7.43㎡以上(収納設備等を除く)
浴室・・・利用者の特性に応じたものであること

就労移行支援

人員に関する基準

職業指導員および生活支援員

総数が事業所ごとに常勤換算で、利用者の数を6で割った数以上
職業指導員生活支援員それぞれ事業所ごとに1人以上
職業指導員または生活支援員のうち、いずれか1人以上は常勤

就労支援員の数は、事業所ごとに常勤換算で、利用者の数を15で割った数以上で、1人以上は常勤

事業所ごとにサービス管理責任者を1人以上(利用者の数60人以下)、利用者の数61人以降1人追加(40人ごと)で、1人以上は常勤

設備に関する基準

訓練・作業室・・・訓練または作業に支障のない広さと必要な機械器具を有すること
相談室・・・会話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けていること
洗面所、便所・・・利用者の特性に応じたものであること
多目的室(利用者の支援に支障がなければ相談室と兼用可)その他運営に必要な設備を設けていること

就労継続支援A型 就労継続支援B型

人員に関する基準

職業指導員および生活支援員

総数が事業所ごとに常勤換算で、利用者の数を10で割った数以上
職業指導員生活支援員それぞれ事業所ごとに1人以上
職業指導員または生活支援員のうち、いずれか1人以上は常勤

事業所ごとにサービス管理責任者を1人以上(利用者の数60人以下)、利用者の数61人以降1人追加(40人ごと)で、1人以上は常勤

事業所ごとに専従の管理者を1人(管理上支障がなければ、兼務や他の職務に従事可)

設備に関する基準

訓練・作業室・・・訓練または作業に支障のない広さと必要な機械器具を有すること(サービスの提供に支障がない場合、設けないことができる)
相談室・・・会話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けていること
洗面所、便所・・・利用者の特性に応じたものであること
多目的室(利用者の支援に支障がなければ相談室と兼用可)その他運営に必要な設備を設けていること