法人の違い

社団法人は株式会社やNPO法人に比べ認知度が劣りますが、株式会社により安価でNPO法人より簡単に法人の設立ができるという設立上のメリットがあります。

法人の形態を選ぶに当たり、そもそも各法人の違いは何かを理解しておく必要があります。

株式会社

事業を行い、その利益を株主に配当(営利)を目的とする組織
運営(総会)の決定権は、株式の数で決定(多額の出資者が決定権を握る)

社団法人

目的達成のための人(社員)の集まりで、剰余金を社員に配当できない非営利組織
運営(総会)の決定権は、原則社員の数(1人1個)で決定。ただし、定款で議決権の割り当てを変えたり、基金制度を設けて株式会社のように拠出金に応じて議決権を割り当てることも可能

NPO法人

特定の公益的な活動を行うことを目的とする、剰余金を社員に配当できない非営利組織
運営(総会)の決定権は、原則社員の数で決定

このほか、役員や税金に関することは、法人設立を検討する際の比較①に記載があります。
また、設立時の費用の違いはサービス・料金のページをご覧ください。
役員変更などの登記では、株式会社・一般社団法人では登録免許税が必要なのに対し、NPO法人は0円です。

一般社団法人の特徴

一般社団法人は、設立の仕方(定款の書き方)によって、株式会社のようになったりNPO法人のようになったりします。
株式配当をしていない株式会社は非営利と同じようなものですから、企業活動を行う場合でも一般社団法人は検討の余地があります。
また「非営利性が徹底された事業と組織」または「共益的活動を目的とする組織」にすれば、(社団法人は元々非営利組織ですが、)「非営利型一般社団法人」としてNPO法人と同様に収益事業以外は法人税がかからない法人になります。
※共益的活動とは、同窓会やPTAなど特定の範囲にある人(会員)のためにする活動のこと
さらに厳しい基準をクリアして行政庁から公益認定を受けると、公益社団法人になることができ税制面での優遇を受けられます。
※公益的活動とは、不特定多数の人のためにする活動のこと

非営利性を徹底するための要件

  1. 定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること
  2. 定款に解散したときに残余財産を国もしくは地方公共団体または一定の公益的な法人に帰属させる旨の定めがあること
  3. 上記1,2の定款の定めに違反する行為(1,2,4の要件に該当していた期間において、特定の個人または団体に特別の利益を与えることを含む行為)をしたことがないこと
  4. 各理事について、理事と配偶者または3親等以内の親族、その他一定の関係にある者の合計数が、理事総数の3分の1以下であること

共益的活動を目的とする組織の要件

  1. 会員相互のための活動を行うことを主たる目的としていること
  2. 定款に会員の負担すべき会費の額の定めがあること
  3. 主たる事業として収益事業を行っていないこと
  4. 定款に特定の個人または団体に剰余金の分配を行う旨の定めがないこと
  5. 定款に解散したときに残余財産を特定の個人または団体(非営利性を徹底するための要件 2に記載の団体は除く)に帰属させる旨の定めがないこと
  6. 上記1~5,および7の要件に該当していた期間において、特定の個人または団体に特別の利益を与えたことがないこと
  7. 各理事について、理事と配偶者または3親等以内の親族、その他一定の関係にある者の合計数が、理事総数の3分の1以下であること

両方に共通して言えることは、要件を満たすためには少なくとも3人以上の理事が必要だということです。
非営利型で社団法人を設立したのに、特定の個人に利益を与えたことで要件に該当しなくなった場合、「異動届出書」を税務署に提出しないと脱税行為と見られることもあるので、注意が必要です。
逆に非営利型になったときに異動届出書の提出を忘れていると余計な税金を支払うことになることもあります。