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起業(法人)の種類

法人格あり:株式会社・合同会社(LLC)・一般社団法人・一般財団法人・特定非営利活動法人(NPO法人)・社会福祉法人・医療法人・企業組合

法人格なし:有限責任事業組合(LLP)・個人事業主

法人設立を検討する際の比較①

 株式会社一般社団法人NPO法人
設立に必要な人数株主1人~社員2人~社員10人~
役員の人数取締役1人~
取締役会を置くなど、機関設計に応じた人員がいる。
理事1人~
理事会を置くなど、機関設計に応じた人員がいる。
理事3人~と監事1人~
(親族のみで構成はできない。)
役員の最大任期株式譲渡制限会社であれば、10年理事:2年
監事:4年
会計監査人:1年
理事・監事とも:2年
剰余金や残余財産の分配株式配当等できる非営利のためできない非営利のためできない
税金(法人税・法人住民税)事業の内容を問わず、全所得課税全所得課税
ただし、非営利型であればNPO法人と同じ(ただし原則、減免措置なし)
法人税法に定める34業種に該当する収益事業により生じた所得に課税
ただし、上記収益事業を行わなければ法人住民税が減免
特徴定款で基金制度を採用することができる。(注)
都道府県などの監督庁から公益認定を受けると「公益社団法人」となり税制面での優遇あり
事業報告義務あり
所轄庁の認定を受けると「認定NPO法人」となり税制面での優遇あり

(注)基金とは
一般社団法人に拠出された金品等で、一般社団法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を負うものです。
一種の負債ですが、借入金より緩く、出世払いより明確な契約を結ぶイメージです。
基金制度は、剰余金の分配を目的としないという一般社団法人の基本的性格を維持しつつ、その活動の原資となる資金を調達し、その財産的基礎の維持を図るための制度です。

法人設立を検討する際の比較②

株式会社と似た形態に合同会社(LLC)があります。
同じところは次の2点で、違いは表にしました。
・出資者(株主)は1人以上からでよい
・出資者は出資した金額の範囲で責任を負う間接有限責任

 株式会社合同会社(LLC)
決算公告必要不要
内部自治
(運営の決まり)
法律による規制が多い
議決権や配当などは出資額に比例
定款で決められる
配分は出資額にとらわれない
機関株主総会と取締役1人は最低限必要株主総会の代わりに、意思決定は業務執行社員の過半数で決める
役員の任期最大10年なし
認知度高い低い

合同会社の仲間に、合名会社・合資会社がありますが、社員の責任が無限責任のため、事業に失敗したときのリスクが大きくおすすめはしていません。
株式会社・合同会社(LLC)・合名会社・合資会社はそれぞれ組織変更ができます。合同会社(LLC)で事業を始め、大きくなってから(費用はかかりますが)株式会社に変更ということが可能です。

法人設立を検討する際の比較③

一般社団法人と似た組織に一般財団法人があります。

 一般社団法人一般財団法人
概要目的達成のための人の集まり目的達成のためのお金の集まり
設立に必要な人社員2人以上拠出者1人以上
設立に必要な拠出財産0円300万円以上
役員等の人数理事1人~理事3人~
監事1人~
評議員3人~
(最低7人必要)
役員の任期理事:2年
監事:4年
理事:2年
監事:4年
評議員:4~6年
特徴的な解散社員の欠亡2期連続で純資産額が300万円未満になると解散
評議員会の決議で解散できない
その他遺言人が拠出者となり設立することができる

●社団法人・財団法人という形態をとるものに、医療法人もあります。
医療法人は医療事業の経営を主たる目的とします。
そのため、知事の認可が必要(大阪府では年2回の申請機会があります)
その他にも多くの要件があります。以下はその一例です。
診療所等の業務を行うために必要な施設、設備または資産を有している
設立申請ができるのは医師または歯科医師
社団の場合、設立者(社員)が3人以上(設立申請者を含む)
財団の場合、設立者は設立申請者1人から
役員として、理事3人以上および監事1人以上

社会福祉法人

社会福祉法人は社会福祉事業を行うことを主たる目的とします。
医療法人同様、認可を受けなければなりません。また、定期的に指導監督を受けるなど厳しい運営を求められますが、補助金の交付や税制面での優遇措置があるなどのメリットもあります。
かなりハードルの高い人員要件・資産要件を満たさなければなりませんし、好きな所に活動拠点を置けるわけではなく、市町村や都道府県との協議が必要です。
準備・協議・申請と設立までの期間は早くて1年はかかります。

企業組合

株式会社やNPO法人に比べあまり聞きなれない言葉ですが、自らの働く場を作る組織で、仲間で集まり、各々のアイデア、技術、経験などを活かし何か事業をしたいという方に向いています。
組合と名前がついていますが、法人格を持っています。

【特徴】
①個人が資本と労働力を持ち寄り、組合員となって組合の事業の従事と経営を行います。
②設立には4人以上の発起人
③資本金の額に制約はありません。
④出資した額の範囲で責任を負う有限責任。
⑤設立の際の定款の認証料や登記にかかる登録免許税は不要。
⑥議決権は1人1票
⑦事業内容は自由
⑧株式会社に組織変更が可能
⑨働き方や給料は組合員が決定

【制約】(特徴①の関係から)
①特定組合員を除く組合員の2分の1以上は、従事組合員(事業に従事する組合員)であること
②事業に従事する者の3分の1以上は、組合員であること
③組合の出資総口数の過半数は、従事組合員が保有すること
④出資配当は年2割以内(組合は、事業に従事した分量に応じて行う配当はできる)
※特定組合員とは
個人以外の者(法人など)で、企業組合の事業の円滑化に寄与する者。
特定組合員の員数は、全組合員の4分の1以下で、出資比率は出資総額の2分の1未満であることが必要。

【注意】
組合員は株式会社の株主に当たります。企業組合に雇用される従業員ではありませんが、事業に従事するため給料をもらうことができ、社会保険や労働保険に加入できます。

有限責任事業組合(LLP)

企業組合とは異なり、法人格はありません。
名前のとおり構成員全員が出資額の範囲までしか事業上の責任を負わない有限責任です。
損益や権限の分配は自由に決めることができます。
最大の特徴は、法人ではないことから法人税はなく、構成員課税というものが適用されます。

●構成員課税とは
LLPの事業で利益が出たとき、出資者への利益分配に直接課税されます。
損失が出たときは、出資の価額を基礎として定められる一定額の範囲内で、出資者の他の所得と損益通算することができます。

これらの特徴から、LLPは企業や個人が連携して行う共同事業に活用が期待されます。

無料相談 実施中 TEL 072-203-1500

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