障害福祉サービス事業とは

NPO法人やボランティア活動をしている団体には障害者やその周囲の方々のために様々な活動や事業を行っているところがありますが、その中でも「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(総合支援法)に規定される障害福祉サービス」を提供するには、障害福祉サービス事業の指定を受ける必要があります。
簡単に言うと、行政(地方公共団体)から保険の給付を受ける事業をするには、行政の指定を受けないと給付がもらえないということです。ですので、障害者への支援であっても総合支援法に基づかない事業は対象になりません。

障害福祉サービスの事業の種類

障害福祉サービスには下記の種類があります。

  • 居宅介護・・・居宅で家事並びに生活等に関する相談及び助言、その他生活全般にわたる援助
  • 重度訪問介護・・・重度の障害者で常に介護を必要とする方に対する居宅介護。外出時の移動の介護
  • 同行援護・・・視覚障害者の外出に同行し、介護等必要な援助を行う
  • 行動援護・・・行動困難な障害者が危険な目に合わないように援助等を行う
  • 療養介護・・・主に病院で昼間に行われる機能訓練、管理、看護、介護
  • 生活介護・・・主として昼間に施設において日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供等、身体機能又は生活能力の向上のための援助
  • 短期入所(ショートステイ)・・・施設等へ短期間入所してもらい入浴・食事等の保護を行う
  • 共同生活援助(グループホーム)・・・主として夜間に住居において日常生活の援助。共同生活介護(ケアホーム)と一元化された
  • 重度障害者等包括支援・・・意思疎通も行動も困難な障害者に対し、包括的に障害福祉サービスを提供
  • 障害者支援施設・・・昼間に”生活介護及び就労継続支援B型”または”自立訓練”を行い、夜間に入浴・食事等の日常生活の支援を行う
  • 自立訓練「機能訓練・生活訓練」・・・「機能訓練」は身体障害者に理学療法・作業療法等のリハビリの支援を行う。「生活訓練」は知的又は精神障害者に自立した日常生活を営むための訓練等の支援を行う
  • 就労移行支援・・・65歳未満の就労を希望し、通常の事業所に雇用が見込まれる方に、生産活動、職場体験、その他必要な知識・能力の向上、求職活動の支援などを行う
  • 就労継続支援「A型・B型」・・・「A型」は通常の事業所に就労困難な方に、雇用契約に基づき生産活動等の支援を行う。「B型」は非雇用での支援
  • 一般相談支援・・・地域で暮らせるように「地域移行」支援・「地域定着」支援を行う
  • 特定相談支援・・・どんな障害福祉サービスを利用するのがよいか考え、プランを作成

定款への事業の書き方

障害福祉サービスをするには、株式会社や特定非営利活動法人(NPO法人)などの法人格が必要です。
法人を設立するためには定款を作成しなければならず、その定款の中でどんな事業をするのか目的を記載しなければなりません。
この障害福祉サービスをする場合、事業名を決まった文言で書かなければ指定を受けることができず最悪の場合定款変更しなければならないため、注意が必要です。
堺市においては下記のように書きます。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
この文言で、”居宅介護”、”重度訪問介護”、”同行援護”、”行動援護”、”療養介護”、”生活介護”、”短期入所”、”共同生活援助”、”重度障害者等包括支援”、”自立訓練「機能訓練・生活訓練」”、”就労移行支援”、”就労継続支援「A型・B型」”の事業ができます。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業

※障害児に対する支援事業を行う場合は、児童福祉法の適用となり、定款の書き方が変わります。
児童福祉法に基づく障害児通所支援事業
この文言で、”児童発達支援”、”医療型児童発達支援”、”放課後等デイサービス”、”保育所等訪問支援”の事業ができます。
児童福祉法に基づく障害児入所支援
児童福祉法に基づく障害児相談支援事業