設立・運営における株式会社と個人事業主の比較です。
信用面なども踏まえ、どちらで事業を始めるかの参考にしてください。
ただし、介護保険事業や障害福祉サービス事業など、法人であることが条件となっている事業もあります。

 株式会社個人事業主
設立費用5万円:公証役場での定款認証手数料
4万円:定款に貼る収入印紙(電子定款にすれば0円)
15万円~:法務局での登録免許税
その他費用も含め、合計約25万円は必要
0円
変更費用社名(商号)・所在地・事業(目的)・役員などに変更があれば、登記費用がかかる0円
役員・経営者の給与経費になるが、1年間金額を変更できない(給与所得となり源泉徴収事務あり)経費にならない(事業所得となる)
利益が出たとき一定税率による法人税(所得が多ければ有利)所得に応じた税率による所得税
赤字のとき9年間繰越ができる。
法人住民税(年間7万円)を支払わなくてはならない
青色申告なら3年間繰越ができる。
税金はかからない
交際費原則、損金不算入(制限あり)全額経費
社会保険社長1人しかいなくても加入義務があり、社会保険料の負担国民健康保険と国民年金。法定された16の適用業種の場合、従業員5人以上であれば加入
生命保険・退職金経費になるほとんど経費にならない
決算日(事業年度)自由に決めることができる1月1日~12月31日
やめるときの費用解散・清算結了に登記費用と官報に清算の公告費用がかかる特になし
相続会社の資産に相続税はかからないが、株式を持っていれば課税対象事業用財産は相続税の課税対象