基金とは

一般社団法人には、株式会社、NPO法人、一般財団法人にはない「基金」という制度を設けることができます。

基金というと投資ファンドや、ある目的のために集められた資金といったイメージを持ちますが、
一般社団法人でいう基金とは、法人に拠出された財産で、拠出者に対して返還義務を負うものをいいます
返還義務を負うという点では負債ですが、借入金と異なり利息は付きません
基金として集められた財産に使い道の制限はなく、法人の活動資金とすることができます。

一般社団法人は株式会社のように資本金は必要なく設立することができるため、財産的基礎が弱くなることがあります。そして財産が弱いと金融機関等からの借り入れも厳しくなってしまいます。またNPO法人のように広く寄付を募るというイメージも弱いため、資金調達の方法として認められた制度ではないかと個人的は思います。(株式会社でも資本金1円なら厳しいし、NPO法人だからといって寄付が集まりにくいということはありますが。)

基金の設定

基金制度を設けるためには、定款に規定しなければなりません。すでに設立された一般社団法人であっても後から定款変更で設けることができますが、社員総会の特別決議(総社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の3分の2以上の賛成)が必要です。
一度基金を設定してしまうと廃止することができません

基金の額に制限はありませんが、金銭以外(現物出資)の場合、その価額が適正なものか検査役(裁判所に選任申立)の調査が必要になります。要件を満たせば調査不要なケースもあります。

基金の募集方法

基金を設定した一般社団法人が実際に基金の募集をするために必要な手続きを載せておきます。

  1. 募集の都度、募集に係る「基金の総額」、「基金の拠出に係る金銭の払込期日または期間」、金銭以外の財産の拠出を目的とするときは「その旨・財産の内容・価格」など募集事項を定めます。(募集事項は社員全員の同意が必要
  2. 募集事項を拠出しようとするものに通知
  3. 基金を引き受けようとするものからの申し込み
  4. 基金引受人による払い込み

基金の返還

基金は返還義務を負うため負債であると前述しましたが、借入金に比べ扱いが一般社団法人にとっては緩いものになっており、例えば、定款に「基金は当法人が解散するまで返還しない。」といった表現も可能です。ただ、これでは社員である拠出者が退社を理由に返還を求めることはできず不安定な状態に置かれるため、新たな募集は難しくなるかもしれません。
基金を設定する際には、返還の規定内容には注意が必要です。

通常、基金の返還手続は「定時」社員総会の決議によります。(普通決議で決まりますが、臨時総会では決められません。)
では、総会で決議すれば自由な金額を返還できるかと言うとそういうわけではなく、簡単に言うと「貸借対照表上の純資産」-「基金の総額」が返還の上限額になります。

基金は拠出する側にとっては大きなメリットのあるものではありません。法人を大きくしたい!、法人の目的を支援したい!という思いによるところがあります。
法人側も基金を返還するためには、資産を増やす事業活動とモチベーションが必要になってくるといえます。