1.建設業に関する経営経験(経営業務管理責任者がいること)

経営業務管理責任者の要件は、法人ならば、常勤の取締役の1人(個人ならば、個人事業主)が次のいずれかに該当すること
□建設業の許可を受けようとする業種に関し、5年以上の経営者としての経験がある
□建設業の許可を受けようとする業種以外の業種に関し、7年以上の経営者としての経験がある
□建設業の許可を受けようとする業種に関し、7年以上の経営の補佐をした経験がある

2.資格や実務経験を有する技術者の配置(専任技術者がいること)

専任技術者の要件は、営業所ごとに次のいずれかに該当するもので専任のものであること
「一般建設業の場合」
□建設業の許可を受けようとする建設業の種類に応じ、資格を有する者
□建設業の許可を受けようとする建設工事に関し、10年以上の実務経験を有する者
□建設業の許可を受けようとする建設工事に関し、高等学校を卒業後5年以上、大学もしくは高等専門学校を卒業後3年以上の実務経験を有する者で、一定の学科を修めた者
□建設業の許可を受けようとする建設工事に関し、検定で一定の学科に合格した後3年(5年)以上の実務経験を有する者

「特定建設業の場合」
営業所ごとに次のいずれかに該当するもので専任のものであること
□建設業の許可を受けようとする特定建設業の種類に応じ、資格を有する者
□上記「一般建設業の場合」+許可を受けようとする建設工事に関し、2年以上一定の指導監督的な実務経験(元請金額4,500万円(税込)以上の建設工事に関するもので、設計または施工の全般について、工事現場主任者または工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験)を有する者
□許可を受けようとする建設が指定建設業(土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業)の場合において、国土交通大臣が認めたもの

3.財産的基礎・金銭的信用を有すること

「一般建設業の場合」
次のいずれかに該当すること
□直前の決算において、自己資本の額が500万円以上であること
法人であれば、貸借対照表の純資産合計の額
個人であれば、貸借対照表の期首資本金+事業主借勘定+事業主利益-事業主貸勘定+(負債の部に計上されている)引当金および準備金の額
□500万円以上の金融機関の預金残高証明書(残高日が申請日前4週間以内のもの)

「特定建設業の場合」
許可申請時の直前の決算期における財務諸表において、次のすべてに該当すること
○欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
法人であれば、貸借対照表の繰越利益剰余金がマイナスである場合に、資本剰余金・利益準備金・任意積立金の合計額を上回る額
個人であれば、貸借対照表の事業主損失が「事業主借勘定-事業主貸勘定+(負債の部に計上されている)引当金および準備金」を上回る額
○流動比率(流動資産÷流動負債)が75%以上であること
○資本金(個人は期首資本金)の額が2,000万円以上であること
○自己資本の額が4,000万円以上であること
法人であれば、貸借対照表の純資産合計の額
個人であれば、貸借対照表の期首資本金+事業主借勘定+事業主利益-事業主貸勘定+(負債の部に計上されている)引当金および準備金の額

4.建設業の営業を行う事務所を有すること

○常時使用する権限を有していること
○建物の外観または入口等において、商号または名称が確認できること
○固定電話・事務機器等を備えていること

5.法人の役員等、個人事業主などが欠格要件等に該当しないこと

○成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者
○建設業の許可を取り消され、取り消しの日から5年を経過しない者
○営業停止・禁止を受け、その期間が経過しない者
○禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
○建設業法または一定の法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
○暴力団員等でなくなった日から5年を経過しない者
○暴力団員等がその事業活動を支配する者