建設業の許可を取る場合、大きく特定建設業か一般建設業かに分かれます。

特定建設業

発注者から直接請け負う元請工事があり、それを下請けに合計額3,000万円(税込)以上(建築一式工事の場合は4,500万円以上)で施工させる場合に必要となります。

下請した工事を3,000万円以上で孫請けに出す場合は、特定建設業の許可ではなく、一般建設業になります。

注:下請代金の額に、元請負人が提供する材料等の価格は含みません。

一般建設業

特定建設業以外をいいます。自ら元請にならない業者や、元請になっても大きな金額を下請に出さなければ、特定建設業は不要です。

特定建設業は元請としての責任の重要性からか、一般建設業の許可よりも厳しい要件が求められます。
特定建設業と一般建設業は重複して許可を受けることができませんが、「般・特新規」という申請で特定と一般を変更することができます。

知事許可・大臣許可

建設業の許可を取るときに、上記の特定か一般かの他に、もう1つ検討しなければならないことがあります。
それが、知事許可か大臣許可かということです。

知事許可

1つの都道府県に営業所を設けて、営業する場合(営業所を設置した都道府県に許可申請)

大臣許可

2つ以上の都道府県に営業所を設けて、営業する場合(国土交通大臣宛に許可申請)

営業所の設置場所の問題ですので、大臣許可の方が格上ということではありません。

建設業許可は業種ごとに取得するものなので、建築一式工事は大臣・特定の許可、内装工事は知事・一般の許可ということもできます。