国や地方公共団体が発注する公共工事の元請になる建設業者は、経営事項審査(経審)を受ける必要があります。
経審は建設業者に点数をつけるもので、決算日を基準にしてその年の工事高・資本・利益・技術職員・社会性・経営状況などから判断されます。

よって、継続的に公共工事の入札を考えているのであれば、毎年申請することになります。
経営事項審査の有効期間は、決算日から1年7ヶ月。
工事を請け負うことができる期間は、経審の結果通知が届いてから有効期限までとなります。
つまり、決算後半年以上経ってから申請すると、結果が届くまでの間に工事を請け負うことができない期間が発生する可能性があるので、決算変更届が終われば、続けて経営事項審査申請をするのが理想です。

当事務所では、経審の申請もお受けしています。お問い合わせください