宅建免許の種類

申請者・・・個人または法人(有限責任事業組合(LLP)など法人格のないものは不可)
区分・・・・1つの都道府県内にのみ事務所を置く場合、複数事務所があっても「知事免許」
2以上の都道府県に事務所を置く場合、「大臣免許」
注:事務所を複数置くと、その分、営業供託金または弁済業務保証金分担金が必要になります。

宅建免許の要件

欠格要件

  • 申請書類に虚偽の記載もしくは重要な事実の記載が欠けている
  • 申請者・申請者の法定代理人・役員・政令使用人が申請前5年以内に次のいずれかに該当
    ○免許の不正取得、不正不当行為、業務停止処分違反をして免許を取り消された。
    ○上記の免許取消処分の聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った。
    上記2つが法人の場合、聴聞の公示の日前60日以内にその法人の役員であった者を含む
    ○禁錮以上の刑に処せられた。
    ○宅建業法、暴力団対策法の規定に違反し、または刑法の傷害・現場助勢・暴行・凶器準備集合・脅迫・背任の罪、暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられた。
    ○暴力団員等(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者。暴力団員等が事業活動を支配する者を含む)
    ○宅地建物取引業に関して不正または著しく不当な行為をした。
    ○成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない。
    ○宅地建物取引業に関し不正または不誠実な行為をするおそれが明らか。
  • 事務所に専任の宅地建物取引士を設置していない

事務所

○法人の場合、本店または支店として商業登記されたものであること
○継続的に宅建業を行うことができる施設を有し、かつ、契約を締結できる権限を有する者が置かれていること
注:本店は必ず事務所となるため、保証金・専任の宅地建物取引士の設置が必要になります。

住宅の一部を事務所とする場合、他の部屋を通らないか、生活スペースと明確に区切られているか
フロアーを共同使用している場合も、上記同様、独立性が確保されているか
といったことが事務所要件の適格性となります。

政令使用人

ここでいう政令使用人とは、宅建業に係る契約を締結できる権限を有する者で、支店長や営業所長などが該当します。
本店の代表取締役に代わるので、政令使用人はその事務所に常勤することになります。

専任の宅地建物取引士

1事務所に宅建業に従事する者5人に1人以上の専任の宅地建物取引士を設置しなければなりません。
この宅建業に従事する者には、専業の場合、一般管理部門の者も含まれます。
また、パートなどでも直接業務に従事する者であれば含まれます。

「専任」の言葉には、「常勤性」と「専任性」の要件があります。
他の会社に勤めていたり、短時間労働などであると、常勤性は認められません。
人数が足りないからと複数の事務所に兼務したりすると、専任性は認められません。
ただし、同一の場所で行われる兼務については認められることもあります。
専任の宅地建物取引士の兼務の確認を問い合わせ

申請から免許がおりるまで

大阪府での審査期間は5週間で、免許の通知が届きます。
通知を受けとった後、専任の宅地建物取引士は「資格登録変更登録申請書」を届出なければなりません。
申請者は営業保証金(本店で1,000万円)を供託するか、保証協会へ加入して保証金(本店で60万円)を納付します。
注:60万円はあくまで保証金の額で、協会への入会金等の費用が必要です。
供託・保証協会への加入後、供託済みの届出を大阪府にすることで、免許証が交付されます。

宅建免許の有効期間

有効期間は、免許の翌日から5年間です。
引き続き業務を営む場合には、有効期間が切れる日の90日前から30日前までに、更新申請をする必要があります。
(期間満了の日までに更新書類の提出ではないので、注意が必要です。)
変更事項があるのに届出がされていないままですと、更新ができません。更新前に変更届をしなければなりません。

届出が必要な変更事項

  • 名称または商号
  • 法人の役員(政令で定める使用人)
  • 専任の宅地建物取引士
  • 主たる事務所、従たる事務所